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マンション売却時は管理会社に連絡すべき?そのタイミングと手続きについて

マンションを売却するときには、必ずマンションを管理している「管理会社」にも連絡しなければいけません。

マンションの売却の際の流れは、基本的に仲介を依頼している不動産会社が教えてくれます。

しかし、管理会社への連絡は優先順位が決して高くないため、不動産会社も案内が漏れる場合があるのです。ただ、優先順位が高くないとはいえ、管理会社に連絡してないことによるリスクもあります。

そこで今回は、マンション売却の際の管理会社への連絡について、連絡時期やリスクなどの詳細を解説します。

マンションの管理組合の役割とは?

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まず、管理会社への連絡の話の前に、マンションの管理組合について解説します。マンションの管理組合とはマンションの入居者全員から成り立つ組合のことです。マンション管理組合の果たす役割は以下の通りです。

  1. 管理会社や入居者の氏名などの個人情報の把握
  2. 組合で理事を決め、マンションの入居者の方針をまとめる
  3. 組合員ならではの負担や責任などがある

管理会社や入居者の氏名などの個人情報の把握

まず、管理会社が入居者全員の氏名や個人情報を把握します。管理費や修繕積立金の徴収、ほかにも緊急時の連絡先などを把握しておかないと、万が一の時に連絡ができないからです。

管理組合という一つの組織をつくることによって、管理会社が入居者を把握しやすくしているのです。

組合で理事を決め、マンションの入居者の方針をまとめる

マンションは集合住宅ですので、一戸建てと違い一つの建物に複数人が住んでいます。しかし、どの建物や住宅にも「ルール」があり、そのルールを入居者に徹底しないと秩序が乱れてしまいます。

そのため、組合を組成して組織立てた後に、その入居者全員の代表である理事を決めます。

このように、きちんとした組織をつくっておけば、色々な決めごともスムーズに進みます。たとえば、管理費の増額や修繕計画の変更なども入居者で決めなくは行けません。

その時に、管理組合がないと物事が決められずに、管理会社もマンション全体を管理しきれないのです。

組合員ならではの負担や責任などがある

管理組合員はマンションのルールに従い、以下のような責任や負担があります。これは管理組合という組織をつくることによって、スムーズな徴収やルール決めが可能なのです。

  1. 管理費・修繕積立金などの支払い義務
  2. 管理組合への出席(もしくは委任)義務
  3. ペット使用細則などマンション独自のルール

管理会社への連絡の流れ

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前項のように、入居者は管理組合に加入することになっています。そのため、管理組合に連絡をするべき事項は管理組合の組合員を抜けるための届出が必要です。具体的には「組合員の資格喪失届」という書面に署名・捺印をして提出しなくていけません。

届出の提出先

組合員の資格喪失届の提出先は、マンションによって異なります。宛名はどのマンションも原則「管理組合理事」宛てになります。

ただ、実際には管理組合理事に直接届けるのではなく、ほとんどのマンションが管理会社を窓口にしています。そして、集合ポストの一つを管理会社宛てにしているので、その郵便受けに入れるのが通常の流れです。

届出をするタイミング

届出をするタイミングは、マンションを「引渡した後」のタイミングになります。売買契約締結時に提出しようとする人もいますが、あくまで物件の引渡が完了した後にしましょう。理由は。売買契約はキャンセルのリスクがあるため、管理会社も物件引渡後にしか手続きをしないからです。

ただ、手続きをスムーズに進めるためには、事前に管理会社に声掛けはしておきましょう。管理会社に連絡をして、売却を進めている旨を伝えれば、「組合員の資格喪失届」の場所(大抵は管理規約集)や提出のタイミング・方法を教えてくれます。

管理会社に連絡をしないリスク

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管理会社に連絡をし忘れることのリスクは、管理費や修繕積立金の過払いリスクです。つまり、支払う必要のない管理費や修繕積立金を支払ってしまう可能性があるということです。

管理費・修繕積立金支払いの義務が残る

さきほどいったように、管理費・修繕積立金の支払いは管理組合員の義務です。そのため、組合員は銀行口座を管理会社に伝えて、口座から毎月自動的に引き落とされるような流れになります。

その際に「組合員の資格喪失届」を提出していないと、管理会社からするとまだ組合員であるという認識になるのです。

そのため、既に引渡したにも関わらず、勝手に管理費・修繕積立金が引き落とされているというリスクがあります。これらの金額が引き落とされると、その後の処理が非常に面倒になるので十分注意しましょう。

管理組合の理事の場合は要注意

また、管理組合の理事であるときには、マンション売却の際は特に気を付けましょう。管理組合の理事は、多くの場合に持ち回り方式で順次回ってきます。つまり、長い期間住んでいれば、誰もが理事を担う可能性があるということです。

理事になったときも、マンションを売却すれば当然理事の資格は喪失します。また、買主が理事を引き継ぐというワケでもありません。

通常は、理事がマンションを売却したことにより不在になれば、臨時総会などを開きます。その臨時総会で、理事が新たに選任されて就任するという流れです。

つまり、マンションの管理組合側からすると、理事でない人が売却するよりも、理事が売却した方が手間は増えるということです。そのため、理事を担っている人でマンションの売却を考えている人は、早めに管理会社に連絡をしておきましょう。

前もって伝えておけば、管理会社もスムーズに臨時総会を開くことが出来ます。

管理会社に早めに連絡をするメリット

管理会社に連絡をする主たる目的は、当然「組合員の資格喪失届」を提出することです。しかし、マンション売却時に管理会社に連絡するメリットは、実は他にも「修繕履歴」「耐震診断結果」の情報を得られるという点もあるのです。

修繕履歴とは、今までマンションがどのような修繕をしてきたかという履歴です。耐震診断結果とは、マンション建築時に第三者に耐震診断をしてもらった結果です。これらの資料を管理会社から得ることによって、マンションを売却するときの資料となります。

どのエリアであろうと、どのようなターゲットであろうと、日本にいる以上「地震」を気にする人は多いです。また、地震と同じくらいマンションの「資産価値」も気にします。そのため、この「地震」と「資産価値」を証明する資料があると売りやすいのです。

修繕履歴を見れば、マンションの修繕が正確に行われていることが分かります。それは修繕積立金の上昇リスクの解消にもなりますし、資産価値の維持にもつながります。また、耐震診断結果があれば、地震についての安心材料になるのです。

実は、この資料を不動産会社から、わざわざ取得しない場合もあります。ただ、この資料を持っていてマイナスになることはないので、マンション売却の連絡を入れるついでに、資料も取得してしまいましょう。

まとめ

  1. 管理組合を知る
  2. マンションを売却したら管理組合を抜ける
  3. 管理組合を抜けないと、管理費・修繕積立金がかかる
  4. 管理組合の理事をしている時は、特に早めに連絡
  5. 管理会社に連絡すると資料を取得できるというメリットもある

このように、マンションを売却するときは、一旦管理会社に連絡する必要があります。管理会社に連絡をしないと出来ない手続きもありますし、連絡することでお得なこともあります。

マンション売却時は他の手続きも忙しいですが、管理会社への連絡も忘れないようにしましょう。

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