住み替え時の仮住まいや引越し費用の大まかな相場とコストを抑えるコツ

仮住まいとは？

そもそも仮住まいとは、新しい家に住み替える際にタイムラグが発生したとき、一時的に別の家に引っ越すことを指します。たとえば、以下のような状況のときです。

このような状況のときには、5月～9月まで住む家がなくなってしまいます。そのため、一時的に賃貸に居住する必要があるのです。今の家を先に売る「先売り」の場合には、このような「仮住まい」が発生する可能性は高いです。

結論から言うと、仮住まいの費用はマンスリーマンションの場合は、「相場賃料+20％+引っ越し費用」になります。そのため、相場費用が月額10万円で4人家族の場合には、「12万円×居住月数+15万円前後」の金額になります。

また、賃貸マンションの場合には「相場賃料×居住月数+2か月分の家賃（敷金・礼金）+15万円前後」です。ただし、安く抑えるためのポイントがありますので、次項以降で説明していきます。

仮住まいのデメリット

仮住まいをする前に、仮住まいをするデメリットを把握しておきましょう。仮住まいのデメリットは以下の点です。

仮住まいには上記のようなデメリットがあります。

初期費用の発生

まず、賃貸物件を借りるということは、礼金などの初期費用が発生します。そのため、今の家から新しい家にタイムラグなく引っ越しできるときと比較すると、家賃1～2か月分程度の費用発生があるということです。

引っ越し費用の発生

また、初期費用にも含まれますが、引っ越し費用も別途かかってきます。特に、広い家へ引っ越す場合には、荷物量が多いため、金額は10万円を超すことも少なくありません。

手続きの手間

さらに、仮住まいの家に住むということは、「家を探す」「審査する」「契約をする」などの手間がかかってきます。この「手間」に関しても、仮住まいするデメリットになります。

マンスリーマンションの注意点

仮住まいする際には、マンスリーマンションを選ぶ人もいます。しかし、マンスリーマンションを選ぶと以下の点がデメリットになります。

上記のデメリットを認識した上でマンスリーマンションを選択しましょう。

賃料設定が高め

まず、マンスリーマンションは周辺の通常物件よりも賃料設定が高めになっています。理由は、敷金・礼金0円の物件が多いからです。マンスリーマンションは、その名の通り、1か月単位の短い契約になります。そのため、敷金や礼金などを別途徴収すると、賃借人が付きにくくなるのです。

賃借人がつきにくくなることを防ぐために、これらの初期費用は賃料に盛り込んで契約するというワケです。そのため、「敷金・礼金0円」の物件であっても、そもそも周辺賃料相場と比較をしてから物件は選びましょう。

広い家が少ない

マンスリーマンションは、基本的に短期の出張や、勤務先が時期ごとに短期で変わる勤務者などを対象としているマンションです。そのため、家族で住む人が少なく、1～2人で生活する人が多いのです。

ターゲットが単身者中心なので、マンスリーマンションは広い間取りであることが少ないです。広い家に引っ越しを考えている人は、家族数が増えるという理由が多いです。そのため、家族全員で暮らせる広いマンスリーマンションを探すのは大変な作業になります。

物件の質は高くない

前項でお話したように、マンスリーマンションはあくまで短期の単身者をメインターゲットとしたマンションです。つまり、「長期間の居住」を想定していないため物件の「質」自体は高くありません。

たとえば、壁の厚さや防音・断熱に関しては、通常の賃貸マンションと比較しても劣る場合が多いです。特にお子さんがいる家庭は、たとえ短期間とはいえ物件の質は気にするものです。マンスリーマンションを選ぶ場合には物件の質は高くないという認識で選択しましょう。

通常の賃貸マンションの注意点

つづいて、通常の賃貸マンションを選ぶ際の注意点です。通常の賃貸マンションを選ぶ際には以下の点に注意しましょう。

初期費用はなるべく安く

通常の賃貸マンションの場合には、マンスリーマンションとは違い、敷金・礼金などの初期費用がかかることが多いです。ただ、敷金はともかく短期間居住する空間としては、礼金は勿体ないです。そのため、なるべく初期費用を抑えた物件を選ぶことをおススメします。

余計な付属品は設置しない

また、エアコンなどの設備機器はなるべく設置しないことをおススメします。なぜなら、原状回復費用が必要になる可能性があるからです。原状回復費用として、賃借人が支払うべき項目は「故意・過失などによる傷や汚れ」です。

つまり、経年劣化と考えられる傷や汚れの原状回復費用は、賃借人が費用負担する必要はありません。しかし、エアコンなどを設置した場合には、ビス跡などがどうしても出来やすいです。

そのため、なるべく原状回復費用がかからないように、設備機器の後付けは最低限にしておくことをおススメします。逆にいうと、エアコンなどは設置済みの物件が良いということです。

一度原状回復に伴うガイドラインを一読しておくことをおススメします。
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000020.html

特約に注意

そして、前項の「設備機器」に関連することとしては、賃貸借契約を結ぶときの「特約」に注意しましょう。特約とは、たとえば以下のような項目です。

• エアコンの原状回復費用
• クリーニング費用を一律で徴収

エアコンの原状回復とは前項で言った内容になります。クリーニング費用とは、「経年劣化した分も一律でもらいます」という内容の特約です。この特約が付いている場合には、経年劣化で汚れた分もクリーニング代を支払うことになるので注意しましょう。

大型家具は別途預けるという選択もあり

大型家具がある場合には、仮住まいの賃貸マンションは入れずに一旦コンテナなどに入れるという方法もあります。コンテナなどに入れる理由としては、引っ越し費用が高額になる可能性があるからです。

たとえば大型ベッドを入れるときに廊下や階段を通れないときには、クレーン車の手配が必要です。1つのモノをクレーンで運ぶだけで、2万円前後の費用が追加されるので、コンテナ費用と比較して安い方を選ぶべきです。

レンタルコンテナは会社ごとに料金が異なります。コンテナの広さや場所にもよりますので、必ず引っ越し会社の見積もりと比較してから選択しましょう。

引っ越しについて

つづいて引っ越しについてです。引っ越し費用も大きな金額になるので、住み替えの場合には注意しましょう。特に少し手間をかけるだけで費用が安くなる場合もあるので、手間を惜しまずに手続きしましょう。引越しをする際のポイントは以下の点です。

結論をいうと、1LDK程度の引越しであれば5万円前後、2LDKからの引越しであれば10万円前後、3LDKからの引越しであれば15万円程度が目安価格です。ただし、荷物の種類や引っ越し会社によっても異なるので、あくまで参考程度認識ください。

複数社への見積もり

まず、最も大切なことは、複数社へ見積もり依頼をすることです。引越し会社の見積もりは会社によって大きく異なります。そのため、引っ越し会社見積もり一括サイトなどで、5～6社ほど比較してみましょう。複数社の見積もりを見れば、ある程度見積もりの相場観が養われます。

また、見積もりを見るときには、追加料金に気を付けましょう。引越し会社が提示する初期見積もりに関しては、ベースの金額しか入っていません。たとえば、「エアコン撤去費」や「洗濯機取り付け費用」などは別途費用負担が発生するということです。

見積もりのタイミング

また、見積もりのタイミングによっても、引っ越し費用は異なります。たとえば、4月や9月、そして1月などの引越しが多いシーズンは引っ越し費用が高くなりますし、そもそも予約できない場合もあります。そのため、見積もりは大体の引っ越し時期が決まった時点で行いましょう。

また、引っ越し会社としては、早めに日程を調整した方が人員調整やトラックの手配などができます。そのため、早めに見積もりを取り、申込みをすることで割引になるケースもあるのです。

家具の処分に注意

さいごの注意点は、家具の大きさです。仮に、家族数が増えて広い家に引っ越すとします。その場合には、ベッドやソファなどの家具、そして洗濯機や冷蔵庫などを大きいものに買い替える可能性があります。そのときに、家具・家電の処分費に気を付けましょう。

粗大ごみの手続きは以下の流れになります。

• 行政へ手続き手配
• 粗大ごみの料金シールを購入
• 所定の場所へ持ち出す

粗大ゴミは、ゴミの種類や大きさによって料金が異なります。また、行政が回収して回りますので、空いている日程を確認する必要があるのです。混んでいるタイミングだと数週間先の回収になる場合もあるので、なるべく早めに日程調整の連絡はしておきましょう。

また、家具・家電に関しては買取ができる可能性があります。そのため、あまりに型が古くなかったり、劣化していなかったりする場合には、一度買取業者へ見積もり依頼することをおススメします。

まとめ

住み替え時の引越しの仮住まいや引っ越しに関しては以下の点を抑えておきましょう。

• 仮住まいは初期費用が発生する
• 原状回復費用はガイドラインを理解しておく
• 引っ越し費用は複数社へ見積もり依頼